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  • 2009.01.13 Tuesday
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「ばか者」は不適切メール送信っていうの!

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日経新聞記者が不適切メール送信

日経新聞記者が民間団体に「ばか者」とメール送信をしていた。

(2008年7月5日 Yahooニュースより引用)


マナーも常識もないことですね。
しかも、日経のドメインが分かるようなメールをしていたとは、何様のつもりなのか?
こうゆう勘違い記者がいるから、何も考えていないメディア放送、広告、新聞があるんですね。

迷惑メールとは言わず、不適切メールって言うんですね。
なるほどっ!

肝心な送り先は、バウネット「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク。


こんなところから架空請求を出すなんて!

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拘置所から架空請求を出すありえない囚人と見過ごす拘置所側

拘置所から郵便書留を送って架空請求詐欺を企てたなんて・・・

(2008年6月26日 Yahooニュースより引用)

この男、詐欺罪で逮捕されていますが懲りずに架空請求を送りつけるなんて
まったく反省のいろがないです。

そこまでしてやるなんて・・・
よっぽど詐欺に簡単にあう方がいるということでしょうか?
ほとんどお年寄りがターゲットにされています。


嫌な世の中ですね。。


なりすましメールはご存知ですか?対策はこちら

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なりすましメールはご存知ですか?対策はこちら

公的機関の官邸、警察などから連絡がくれば、または、電話でもメールでも、ついつい焦って無条件に応対してしまいますよね。
しかし、これらの公的機関を語る「偽」メールが多く、添付ファイルを開かせようとしたり、本文中のURLをクリックさせようとしているものが多数報告されているんです。

情報処理推進機構(IPA)は、2008年5月の今月の呼びかけとして、
「公的機関になりすましたメールに注意してください!!」と警告しています。
その中でも、IPAの名をかたった事例も表面化したとのことです。
⇒ コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[4月分]について
さて、このなりすましメールから身を守る為には

1.知らない・思い当たらないメールの添付ファイルは開かない
2.知らない・思い当たらないメール本文中のURL はクリックしない
3.最新のウイルス対策ソフトを導入する
4.OSやソフトウェアを常に最新の状態にする(アップデート)

ソフトウェアで悪用された添付ファイルには、
・Microsoft Word/Excel/PowerPoint
・Adobe Reader
・ジャストシステムの一太郎
・解凍ソフトのLhaz、WinRAR

これ特に忘れがちですけど、ソフトウェアも常に最新のバージョンにアップデートするように心がけることです。


情報処理推進機構のipa「.go.jp」からのメールでも注意です

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情報処理推進機構のipa「.go.jp」からのメールでも注意

情報処理推進機構(IPA)は2008年5月2日、4月のウイルス/不正アクセス届出状況をまとめ公開した。
同時に、IPAも含めた公的機関の名前を装ってウイルスを送り付けるメールが出回っていることに触れ、改めて「標的型攻撃」への注意を呼び掛けた。

標的型攻撃とは、特定の組織や個人を狙って仕組まれる攻撃の総称だ。信頼できる人や組織の名前を使ったり、関係者しか知らないような情報を織り交ぜるなど、巧妙な手口で受信者を安心させ、添付ファイルを実行させようとする。
無差別にばらまかれるマスメール型ウイルスに比べ検出が難しく、危険性が高い。


4月16日に 警告された 、IPAセキュリティセンターの名前をかたる偽メールも、こうした標的型攻撃の一種だ。
⇒ IPA情報処理推進機構を装う「なりすましメール」に注意
もし疑わしいメールを受け取った場合は、情報処理推進機構に直接問い合わせ、内容が本当かどうかを確認することが望ましいという。
同時に、OSやアプリケーションソフト、ウイルス対策ソフトを最新の状態に保ち、可能な限り脆弱性を修正すべきとしている。


また、一時期減少した「ワンクリック不正請求」に関する相談が、4月は再び268件にまで増加した(3月は157件)。
ワンクリック不正請求とは、サイト内の画像などをクリックするだけで、勝手に入会登録され、利用料金などを請求される被害のことだ。
IPAは、ゴールデンウィーク前に発した注意喚起の中で、「休暇中は時間的に余裕があり、インターネットを利用する機会も多くなることから、このような被害が増加されることが予想される」と述べている。
もしこうした不正請求にあっても、とにかく無視することが第一という。


IPA情報処理推進機構を装う「なりすましメール」に注意

IPA情報処理推進機構を装う「なりすましメール」に注意

IPAセキュリティセンターを装った「なりすましメール」が出回っている。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月16日、同機構を名乗るメールが出回っていると警鐘を鳴らしている。

メール本文には、IPAがWebサイトで公開している情報セキュリティに関わる注意喚起や調査報告書について書かれており、PDFファイルが添付されているという。
添付PDFファイルにはウイルスが仕掛けられている。
脆弱性を修正していないAdobe ReaderでこのPDFファイルを開いた場合、ウイルスに感染する可能性が高い。

現在IPAが確認しているなりすましメールの発信元アドレスは、
「vuln-inq@ipa.go.jp」
タイトルは「セキュリティ調査報告」
添付ファイル名は「調査報告書.pdf」

これらの名前は変わる可能性があるため、これ以外の場合であっても注意が必要だ。

● IPA(情報処理推進機構)
⇒ コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[4月分]について



ゆうちょ銀行を装った不審なメールにご注意ください【緊急】

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ゆうちょ銀行を装った不審なメールにご注意ください

日本郵政グループの株式会社ゆうちょ銀行からメールが届きました。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/ ← しっかりとドメイン名を確認してください。

○ ゆうちょ銀行を装った不審なメールにご注意ください。

 最近、ゆうちょ銀行のインターネットサービス「ゆうちょダイレクト」を装った架空のWebサイトに誘導し、お客さま番号・ログインパスワード・インターネット用暗証番号等を盗もうとする不審なメール(いわゆるフィッシング詐欺)が届いたとのお問い合わせをいただき、残念ながら、実際に被害も発生いたしました。

 当行からは、お客さま番号・ログインパスワード・インターネット用暗証番号等を同時にまたは直接入力するWebサイトのURLをメールでお送りすることはなく、また、「ゆうちょダイレクト」のログイン画面にはインターネット用暗証番号を入力する欄はありません。

 このようなメールが送信されても、リンク先のWebサイトには、ログインパスワード等の入力はされませんよう、ご注意願います。万一、既に入力をされてしまったという場合には、早急にログインパスワード・インターネット用暗証番号の変更をしていただく様にお願い致します。
■詳しくはこちら
2008年03月25日 【緊急】ゆうちょ銀行を装った不審なメールにご注意ください

皆様、お気をつけてください!


追伸
ゆうちょ銀行から届いたメールですが・・・
送信者名:このメールには返信できません
件名:ゆうちょ銀行からのご連絡(ゆうちょ銀行を装った不審なメールにご注意ください)

私だけでしょうか?
とても・・ゆうちょ銀行から届いたメールだとは思いませんでした(爆)
送信者名が・・・あやしい??

ちゃんと社名で送信してほしいですね。
きっと・・・あせっていたんでしょう(笑)


殺人予告スパムメールとは?気を付けてください

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殺人予告スパムメールとは?

2008年3月7日11時27分配信
「殺されたくなければ金を払え」と脅す殺人予告スパムメールが1年ぶりに浮上した。
>> ニュースの続きはこちら
(引用:YAHOOニュースより)

「おまえの友人に殺しを依頼された。要求に従わなければ命はない」
などと脅す内容なんです。
精神的にショックを受けますね。
これが英文なんでメールが受信されても速攻、削除ですよね。
日本人で良かったぁ〜と思うのは私だけでしょうか?

しかし!
もし、日本語できたらどうしましょう!?
スパム迷惑メールだと分っても怖いです。

大丈夫です!これは、脅しです。
れっきとした犯罪行為なので、
殺人予告スパム迷惑メールがきたら即、警察へ訴えましょう。

外国って凄いですね(笑)


ソフトバンク携帯に架空請求メールが多発!



ソフトバンク携帯に架空請求メールが多発!気を付けて下さい!

キタ━━━━━━(≧∀≦)ノ━━━━━━ !!!!!
他人事のように思えていましたけど
やっと、管理人にも架空請求メールがきました!

ソフトバンク携帯を使用している管理人ですが、初めてきました。

流石に、少し焦りました(滝汗)

文頭を少し読んだだけで、
思わず削除してしまいましたけど・・・。

最後まで読んでしまうと焦り度がUPしますからね。

たしか、電話番号で送信されていました。


皆様、

例え、見覚えがあると思ったにせよ冷静に行動してください(爆)
けして、電話や返信メールは、絶対にしないことです。


『どうぞ、ご勝手に!!』という気持ちでいてください。

よく考えてみてください。
もし請求が事実だとしたら、こんな大事なことメールで連絡するはずじゃないですか〜。
ねっ♪

くれぐれもお気をつけ下さいね。。


迷惑メールに罰金3000万円に改正法案ニュース



2008年2月11日 ニュース
迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ

迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。

送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。
罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。

改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。
いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。
現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。

(2008年2月11日03時10分 読売新聞より引用)


罰金が最高3000万円となりますが、最低3000万円にすれば間違いなく迷惑メールは減少するはず!
しかし、総務省から改善命令を出し従わなかった場合なので、従えば問題なしということになるのかな?

気軽に、簡単に!総務省に訴えるようになれば迷惑メールに苦しんでいる私のような一般ピープルも安心できるんじゃないかと思います。

2008年中の施行を目指すのもいいんですが、一刻も早く目指してほしいものです。

まずは、手始めに罰せられる業者を早くメディアに公表しなくては悪徳業者も安心しきるのではないでしょうか。
見せしめをしなくては絶対にいけないと思います。

これからも安心してネットの世界を楽しみたいですからね。

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